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「2022年05月」の記事一覧(3件)

いえ、自己破産や債務整理をしても賃貸審査は通ります。

なぜなら自己破産や債務整理をした方は、法律で賃貸物件を借りることができないと定められていないからです。

では、どのように賃貸審査を通したらいいのでしょうか。

今回のブログでは、「賃貸審査の仕組み」と「賃貸審査を突破するための3つの対策」を解説します。



賃貸審査の仕組み


 

賃貸審査を突破するには賃貸審査の仕組みを把握しておく必要があります。

賃貸審査では、「保証会社の審査」「管理会社・大家さんの審査」この2つの関門を突破する必要があります。

審査の流れとしては、保証会社→管理会社と大家さんの審査で進んでいきます。
そして両者で審査承認となれば、晴れて契約(入居)の流れになります。

次は、その2つの関門について詳しく説明します。




✓管理会社と大家さんの審査

まず1つ目は、「管理会社と大家さんの審査」です。

この審査はそこまで問題ではないです。

なぜかというと、管理会社と大家さんは自己破産の情報や債務整理中の情報を知らないからです。
国家の公告文書である「官報」を調べると誰でも簡単にその情報を開示できますが、面倒なのでしないところがほとんどです。

管理会社や大家さんは、基本的に保証会社の審査が承認されていればいいというところが比較的多いです。

 

✓保証会社の審査

2つ目は「保証会社の審査」です。

保証会社には3つの種類があり、①信販系保証会社、②信用系保証会社、➂独立系保証会社に分類されます。
簡単に話すと、審査の難易度は①が最もハードルが高く、➂は最もハードルが低くなります。

自己破産や債務整理をしている方は、クレジットカード会社が提携している保証会社は審査が通らない可能性が非常に高いです。

クレジットカード会社が提携している保証会社は、一般的に「信販系保証会社」と呼びます。

クレジットカード会社は個人の信用情報(CIC)を開示することができます。

「信用情報」とは、クレジットの利用情報・各種ローン・消費者金融などの支払い情報のことで、クレジット会社が顧客を信用できるかの判断材料になります。

個人の信用情報を管理している機関は、主に下記3つです。

・CIC (株式会社シー・アイ・シー):クレジットカードや携帯本体割賦などの情報
・JICC(日本信用情報機構):消費者金融やカードローンの情報など
・JBA(全国銀行個人信用情報センター):銀行ローンの情報

自己破産や債務整理に関する事故履歴は、3機関に契約日や完済日から約5年間情報が残ります。
その情報が残っている間は、審査が非常に通りにくくなります。

管理会社が大手有名不動産業者の場合、信販系保証会社のみで審査されることが多いです。

自己破産や債務整理中の方は、クレジットカード会社と提携していない保証会社であれば審査が通る可能性が高いです。

次はクレジットカード会社と提携していない保証会社を説明します。




✓クレジット系以外の保証会社の種類

「信用系保証会社」は賃貸保証情報を共有するグループに加盟している保証会社のことで、全国に60社ほどあります。

信用系保証会社は大きく2つに分かれており、LICC(全国賃貸保証協会)とCGO(全国保証機構:旧LGO)というグループで構成されています。

そのグループでは申込情報の管理や共有をしているため、そのグループ内の1つの保証会社でトラブルや家賃滞納をすると要注意人物(ブラックリスト)として登録されます。

また、都内の賃貸審査で信用系保証会社を利用する物件は全体の7割を占めています。
そのため、1社でもブラックリストに載ると都内の物件のほとんどの審査が通らなくなってしまいます。

代表的な保証会社については下記リンクよりご参照ください。


続いて独立系保証会社について説明します。

「独立系保証会社」は最も数が多く、全国に100社以上あるといわれています。
他社とは情報共有をしておらず、独自の審査を行うため最も審査が緩いです。

自己破産や債務整理中の方は、信用系保証会社や独立系保証会社で審査承認となる方がほとんどです。

弊社でも独自で独立系保証会社を運営しており、審査通過率も92%以上です。

弊社が管理している物件であれば、その保証会社が利用できるので入居審査はほぼ通ります!

 

審査を突破するための3つの対策




入居審査を突破するために行うべき対策は3つあります。

1つ目は「大手管理会社の物件は避ける」、2つ目は「自己破産していることを申告しない」、3つ目は「大家さんが不動産管理会社かつ保証会社の物件を借りる」です。

ここでは3つの対策について具体的に説明します。



✓大手管理会社の物件は避ける 

不動産管理会社の大手であるM井不動産やS友不動産などが管理している物件は、基本的に信販系保証会社で審査をします。

そのため、いくら大企業に勤めていて収入が安定している方でも、信販系保証会社だと自己破産や債務整理中の方は入居審査が通らないです。

不動産売買をメインビジネスとしている大手不動産会社であれば、信販系保証会社以外を利用している場合があります。

会社の名前は伏せますが、「大手不動産会社名+販売」や「大手不動産会社名+地所」などが挙げられます。

しかし、スーモやホームズ等に掲載されているサイトには保証会社名や管理会社名が載っていないため一般の方が自力で探すのはかなり難しいです。

どうしても大手管理物件を借りたい場合は、代理契約をすれば審査が通る可能性は十分あります。

ただし、ご自身が家賃を滞納して代理契約の名義人に請求がいくとトラブルになりかねないので、家賃の支払いに自信がない方にはお勧めしません。



✓自己破産・債務整理していることを申告しない 

申込してから通常1-3日以内に保証会社や管理会社から本人確認の電話が入ります。

その電話では、自ら自己破産・債務整理したと申告する必要はないです。


審査に不安で自ら「自己破産してますが、家賃の滞納はしないのでお願いします。」と正直に話す方が稀にいます。
その発言をした時点で審査は否認となるので、注意が必要です。

審査時の電話では、聞かれたことだけに対して回答し、自爆しないように発言には気をつけましょう。

 


✓大家さんが不動産管理会社かつ保証会社の物件を借りる

大家さんが管理会社かつ保証会社の物件とは、大家さんが法人かつ自ら物件を管理し、保証会社も兼業していることを指します。

3者が1つのセットになっていれば審査はスムーズでほぼ承認されます。

物件の母体数はかなり少ないので、希望のエリアで見つかればラッキーです。

弊社で管理し自社の保証会社が利用できる審査が緩い物件をまとめて掲載しているので下記よりご覧下さい。

また、ホームページ上に出ていない物件も多数用意があるので、お気軽にお問い合わせください。

 




審査の履歴は管理されている


 

いい物件があったからといって、むやみに賃貸審査を行ってはいけません。

なぜかというと、賃貸審査の履歴は管理されているからです。

一度審査に落ちてしまうと、審査機関のプロである保証会社のブラックリストとして履歴が残ります。

前述したように、保証会社によっては顧客情報を共有するグループになっているところもあるので、審査に落ちると連鎖的に他の保証会社に情報が拡散されてしまいます。

また、一度審査に落ちてしまうと今後7割くらいの賃貸物件の審査に通らなくなってしまいます。
さらに二度審査に落ちると審査の通らない範囲はさらに広がっていきます。

自分の気に入った物件に住みたい!という方は選択肢が狭まらないように、申し込みをいれる前に賃貸審査突破専門の不動産業者に相談してみましょう。

 


まとめ




自己破産や債務整理をした方でも賃貸審査は通ります。

入居審査では、管理会社や大家さんの審査ではなく保証会社の審査が重要です。

また、審査を突破するためには審査に強い不動産会社とパートナーになるのが近道です。

弊社エース不動産では、自己破産や債務整理をした方で審査を突破し希望の物件で成約した実績があります。
物件によって審査の通し方が異なるので、どんな些細な事でもお気軽にご相談ください。

皆様のお部屋探しを全力でサポートします!!


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無職・求職中でも賃貸物件を借りたい方向け、審査の通る物件の選び方
カテゴリ:賃貸審査の突破術  / 投稿日付:2022/05/22 18:01

【審査のプロが解説】無職・求職中の方が部屋を借りる方法3選


(この記事は約3分で読めます)

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目次

1. 無職・求職中の方でも審査に通る物件はある

2. 無職・求職中の方が賃貸物件を借りる方法は3つ
 2.1 大家さんが無職を承諾してくれる
 2.2 審査が緩い物件を借りる
 2.3 預貯金審査をしてもらう

3. よくある質問
 3.1 アリバイ会社を利用したい

4. まとめ
 










無職・求職中の方でも審査に通る物件はある




これから物件を借りようとしている方、または一度審査に落ちて今後どうやって物件を探すか悩んでいる方に朗報です。

無職・求職中の方でも審査に通る物件はあります。

一般的に無職の方の審査通過率は10%といわれています。
一度でも審査に落ちるとその履歴が審査機関に登録され、ブラックリストに載ってしまいます。


そしてそのリストに載ってしまうと、市場にある約70%の物件の審査が今後通りづらくなってしまいます。


ではどのように審査を突破すればよいのでしょうか。

今回のブログでは、無職・求職中の方が賃貸物件を借りるための審査突破方法を解説します。



無職・求職中の方が賃貸物件を借りる方法は3つ



✓大家さんが無職を承諾してくれる

賃貸物件の審査は、管理会社→保証会社→大家さんの順で進んでいきます。
上記の通り、結局は大家さんが審査を承認してくれないと入居は出来ません。

なぜかというと、物件は大家さんの所有物(持ち物)だからです。

「管理会社」は、大家さんの代わりに物件管理や入居者管理を行うのが主な仕事です。

以前まで管理会社が入居審査をしていましたが、近年はプロの審査機関である「保証会社」にその業務を全て委託しています。

基本的に保証会社が入居審査をしているため、大家さんが承認しても保証会社で否認となる事も多いです。

そのため、大家さんが無職でも承諾してくれるかつ保証会社加入不要な物件を探す必要があります。


しかし、そういう物件は非常に少なく、都内にある物件の1%以下の割合です。

SUUMOやホームズ等の物件検索媒体には、管理会社・大家さんの情報は記載されていないので、一般の方が自力で探すのはかなり困難です。

効率よく物件を探すには審査突破専門店に依頼するのがオススメです。

審査に強い不動産会社であれば、既に大家さんから許可をもらっている物件を未公開物件も含めて紹介してもらえる場合があります。

 

✓審査が緩い物件を借りる

「審査が緩い」とは、管理会社・保証会社・大家さんの三者の審査が甘いことをいいます。

審査の緩い物件の探し方は、まず、審査に強い不動産会社のホームページに掲載されている物件をチェックすることです。

しかしホームページ上の物件情報はごく僅かで、良い情報は伏せている場合が多いです。
なぜかというと、良い物件情報を出していると、他の不動産業者に大家さんの情報を手に入れられてしまう可能性があるからです。

そして次に、その不動産会社に物件探しを依頼します。

依頼する際には、審査に不安な点や諸事情を細かく聞かれます。
それに対して素直に回答することで審査の通過率は格段に上がります。

もちろん個人情報になるので、信頼できる不動産会社の営業マンだけに話す、で問題ないです。

また、審査に強い不動産会社の探し方ですが、「賃貸審査 緩い」「賃貸審査 不安」等と検索した際に出てくる不動産会社が良いです。



✓預貯金審査をしてもらう

預貯金審査とは、現時点での預金残高を提示し、家賃の支払い能力を証明することです。
3つの方法のうち、一番物件の選択肢が多い方法になります。

目安としては毎月の生活費と家賃の支払いが滞らないくらい預金があると保証会社の審査が通りやすくなります。

具体的には、借りようとしている物件の家賃の24-36倍の金額が必要で、仮に家賃7万だとすると168-252万円相当の残高が提示できると審査に通りやすいです。

数百万円の預金があるということはお金の管理能力が高く、家賃の支払いが滞るリスクが少ないと判断されます。

しかし、2-3年分の家賃を貯めるのはかなりの時間と労力がいります。

弊社では最低3,4か月の家賃の預金があれば審査に通る物件もあるので、是非ご相談ください。

また審査の際には、通帳の表紙・最初の見開き1ページ・最終残高の見開き1ページのコピーを提出します。

近年ネットバンクが普及しており、画面のスクリーンショットでも対応してくれる保証会社もあるので通帳がない方でも問題ないです。

審査のためにどこからか一括で入金したお金 =「見せ金」は注意が必要です。
保証会社によっては見せ金と分かった時点で、信用を失い審査を落とされることがあります。

 

✓よくある質問





✓アリバイ会社を利用したい

アリバイ会社とは、ある会社に在籍しているまたは勤務を予定しているかのように偽装してくれる会社のことです。

内容としては、在籍証明書や内定通知書等の必要書類の発行、在籍確認の電話対応を行ってくれます。

弊社にお越し下さるお客様の中でも、アリバイ会社を利用したいというお声を多々いただきます。

無職で預金残高に余裕がない方の場合は、アリバイ会社を利用することで審査通過率は上がります。


ですが、アリバイ会社を利用するにはかなりリスクがあります。

審査のプロである保証会社は、架空の会社(ペーパーカンパニー)をすぐ見抜くことができます。

もしバレてしまった場合、その申込した管理会社・保証会社が今後利用できなくなり、将来借りれる物件の選択肢が狭まってしまいます。

また、審査承認となった入居後にその虚偽がバレてしまうと、最悪の場合強制退去または違約金の支払いを命じられます。

アリバイ会社を利用して申し込みをすることは弊社ではお勧めしておりません。
しかし、事情があってどうしても利用したい場合はご来店時にご相談ください。




まとめ




結論、無職の方でも賃貸物件は借りれます。

審査を突破する近道は、審査に強いプロの不動産会社でお部屋探しを依頼することです。

弊社エース不動産では、無職・求職中の方で審査を突破し成約した実績があります。
物件によって審査の通し方が異なるので、どんな些細な事でもお気軽にご相談ください。




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DV・家庭内暴力から逃げることができない人向け、緊急連絡先が不要な賃貸物件の探し方
カテゴリ:賃貸審査の突破術  / 投稿日付:2022/05/21 19:57

DV・家庭内暴力から逃げることができない人が、緊急連絡先なしで審査を突破できる方法を公開


(この記事は約5分で読めます)

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目次

1. 緊急連絡先が不要な物件はある

2. 三親等以内の緊急連絡先がいないときの対処法
 2.1 知人・友人に依頼する
 2.2 一人二役をする
 2.3 代行会社・不動産会社に依頼する

3. 物件探しまでの手順
 3.1 生活保護を受ける
 3.2 生活保護を受給しない方の注意点
 3.3 初期費用が安い物件を探す

4. 審査通過率を上げる方法
 4.1 アリバイ会社を利用する
 4.2 不動産会社と繋がりの強い管理物件を借りる
 4.3 保証会社の審査が緩い物件を借りる

5. まとめ








緊急連絡先が不要な物件はある




賃貸を契約する際に必ず緊急連絡先が必要だと思っていませんか?
いえ、緊急連絡先が不要な物件は存在します。

ではどのようにして緊急連絡先が不要な物件を探せばいいか説明します。


三親等以内の緊急連絡先がいないときの対処法




緊急連絡先とは、管理会社や保証会社が入居中の契約者に連絡が繋がらない時など緊急で連絡をするときに使われる連絡先のことです。

連絡のつかない契約者に連絡をしてもらうため、契約者と親密な関係の方が望ましく、基本的に三親等以内の親族の方で設定します。
あくまでも「緊急連絡先」と金銭支払い義務がある「連帯保証人」は別物です。

しかし、親族が他界していない、家族はいるが疎遠で連絡がつかない等の諸事情で連絡先を頼めない方は全国にいます。

緊急連絡先がいないと借りれないのか…そうお悩みの方に朗報です。
原則緊急連絡先は本人確認書類の提出が不要のため、提出した情報と電話対応をした人が本当に本人かどうかの確認が取れません。

では、親族に依頼できない場合、どのように対処すれば良いか説明します。



✓知人・友人に依頼する


緊急連絡先を親族に頼めない場合に多いのが知人・友人に依頼するパターンです。

つまり本人には許可を得た上で、知人・友人の連絡先を親族の連絡先として申請します。
保証会社・管理会社から審査の際に電話が入ったら親族のフリをして対応して、と事前に頼んでおくことがポイントです。

とある保証会社では、親族で緊急連絡先を立てられない場合は友人でOKとしている会社もあります。

そちらの保証会社を弊社でもよく利用しています。



✓一人二役をする


もし頼める友人・知人がいない場合、携帯電話を2台ご自身で準備しておきます。

大手で契約した携帯電話ではなく格安プリペイド携帯で問題ないです。
または、SIMを1つ購入する方法もあります。

現在利用している携帯電話をSIMフリーに設定し、契約者本人確認の電話対応が終わった後すぐにもう一つのSIMに切り替えて緊急連絡先の電話対応をするという方法もあります。

申込時にはそのもう一台の携帯電話(SIM)を親族の緊急連絡先として提出し、管理会社・保証会社から連絡が来たら親族の体(てい)で声色を変えて対応することを覚えておきましょう。


✓代行会社・不動産会社に依頼する

親族に依頼できない方向けに、緊急連絡先になってくれる代行会社というものが存在します。
デメリットとしては、とある会社では緊急連絡先の情報の使い回しをしているところもあり、虚偽の連絡先だとバレてしまう可能性は正直高いです。

また、不動産会社が緊急連絡先になってくれる場合もあるため、直接相談してみるといいでしょう。
弊社でも審査時の緊急連絡先の代行サービスを利用できますので、ご来店時にご相談ください。

4.1と4.2の対処法に共通しますが、管理会社・保証会社に虚偽の連絡先だとバレてしまった場合、審査に即落ちてしまうため、電話対応での演技力も問われます(笑)


物件探しまでの手順




DVシェルター (保護施設) は2種類あり、行政が運営する「公的シェルター」と民間団体が運営する「民間シェルター」に分かれています。
基本的に公的シェルターは約2週間の利用ができ、民間シェルターは約1か月の利用が可能です。
施設によっては1年利用できるケースもあります。


上記の通り、シェルターは一時的な仮住まいであり、次の住居を探さなければ住む場所を失ってしまいます。

しかし、シェルターに滞在しているほとんどの方は、身近に家族や親族など頼れる人がいないまたは迷惑をかけたくない等の諸事情で物件探しや審査で困っている方が多いのが現状です。


DV被害から逃げてきたあと具体的にどのように物件探しをすればよいか、また収入や初期費用の予算がある場合すぐに物件探しは可能ですが、突然の引っ越しで手元のお金がない方向けに物件を探すまでの手順を説明します。


✓生活保護を受ける


生活保護は生活に困った人の暮らしを助けるための制度です。

所持金なし・求職中の方は生活保護を受給し、自治体の役所で引っ越しの許可をもらった後で賃貸物件を探すのがベターです。
許可が下りれば転居費用は、自治体が負担してくれる場合がほとんどです。


流れとしては下記になります。

(1)生活保護の申請
最寄りの役所(生活保護担当部署)に行って相談をし、生活保護の申請をします。
資産調査や扶養照会の調査が行われ、特に問題が無ければ14-30日以内に保護決定が通知されます。

(2)不動産会社で物件を探す
生活保護を受給していることを伝えたうえで物件を紹介してもらい、候補の物件を決まったら見積書をもらいます。
物件探しのポイントとしては、生活保護専門不動産会社に依頼することでスムーズに事が運びます。

(3)役所から引っ越しの了承をもらう
物件資料と見積書をケースワーカー(保護担当者)に報告し、引っ越しの了承をもらいます。
その後申し込みをして審査承認となれば、契約した後に引っ越しが出来ます。



生活保護を受給しない方の注意点


よく質問がある内容ですが、
今手元にある健康保険証については、扶養に入っているものをそのまま利用して問題ないです。
ご自身で改めて取り直す必要はありませんが、マイナンバーカードを健康保険証として利用している方向けに注意点があります。

マイナンバーカードを健康保険証利用すると、オンラインで特定検診情報や医療機関情報等が閲覧できる「マイナポータル」というサービスがあります。
そのサービスはご自身だけでなくDV加害者も閲覧することができます。
加害者からご自身の情報を開示されて居場所がバレないよう、健康保険証の発行元に不開示措置の届出を出す必要があります。

しかし、その手続きを行うことでマイナンバーカードを健康保険証として利用ができなくなります。


詳しくは健康保険証の発行元(健康保険協会や市区町村等)へお問合せしてみてください。




✓初期費用が安い物件を探す

初期費用が安い物件は郊外にある場合が多いです。
ここでの郊外とは都市や市街地から電車で30分くらいの場所に位置し、森や田畑などの自然が比較的残っている場所を指します。
このエリアには都心の物件にはないメリットがあります。
例えば、

・家賃相場が安い
・敷金礼金が安く済む
・退去時クリーニング費用の後払いOK
・フリーレントがつく場合がある(初めの数か月間家賃がタダ)

などが挙げられます。


その他ではオーナー(大家)さんが空室対策のために、初期費用で基本的に費用が発生する初回保証料や鍵交換費用等を負担してくれる物件も中にはあります。


弊社では初期費用の安い物件を多数扱っているので、興味がある方はご覧ください。




✓初期費用の分割を相談する

不動産会社によっては、初期費用の分割支払いが可能な場合があります。
しかし、通常は物件契約時に一括で支払うのが原則であるため、お客さん(借主)が不動産会社と信用できる関係性であることが重要です。

そのためには、分割支払いを特別に許可してもらうようその不動産会社を味方につける必要があります。


もちろん信用できる関係性を築けなければ分割支払いは許可してもらえません。
例えば、

・未払いの借金がある
・クレジットカードがブラックで利用できない
・態度が悪い

などが挙げられます。


基本的にどこの不動産会社もクレジットでの分割支払いが多いため、金融ブラックの方は分割支払いが出来ず困っている方も多数いらっしゃいます。




 

審査通過率を上げる方法


 


✓アリバイ会社を利用する

アリバイ会社(在籍会社)とは、その会社に勤めているように見せかけるための偽装会社です。
具体的には、利用者のために会社を用意し、その会社に勤務している、または勤務を予定しているかのように偽りの証明書の発行や保証会社からの在籍確認の電話対応などをしてもらえます。

無職の場合に、審査でアリバイ会社を利用すると審査通過率が上がります。

「無職」が審査に与えるマイナスのイメージは大きく、オーナーさんが入居拒否することが多いです。
これは水商売でも同じです。
収入源が不明または給与が安定していない方は一般の方に比べると家賃を滞納する可能性があるため、入居してほしくないというのがオーナーさんの本音です。

もちろんアリバイ会社を利用する=虚偽の申請を保証会社や管理会社にする事になるため細心の注意が必要です。
審査の際に虚偽の申請をして審査承認となり、その後虚偽がバレた場合は強制退去になるまたは違約金の支払いを求められることがあります。

さらにその事実は保証会社・管理会社のデータベースに残ってしまうため、次の物件探しに支障が出てしまいます。
そのため弊社ではお勧めしていません。
どうしても利用されたい場合は、ご来店時にご相談ください。


✓不動産会社と繋がりの強い管理物件を借りる

 不動産会社によって関係の深い(付き合いの長い)管理会社のコネクションというものが存在します。

付き合いのある不動産会社に申込をすると審査を甘くしてくれるメリットがあります。
普通の不動産業者を通しての申込では審査が通らない方でも、関係性次第で審査の融通を利かせてくれることがあります。

弊社にも付き合いの深い管理会社は複数ございます。

 

✓保証会社の審査が緩い物件を借りる

保証会社は、「信販系保証会社」・「信用系保証会社」・「独立系保証会社」の3種類から構成されます。
その中でも独立系保証会社は審査が甘く、基本的に審査承認率はとても高いです。

通常の保証会社では通りにくい、無職・水商売・生活保護・高齢者・外国籍の方でも受け入れてもらえ、入居審査はかなり甘いです。

 

 



まとめ





賃貸審査突破専門店の弊社であれば、身寄りがおらず緊急連絡先が設定できなくて物件探しに困っている方を全力でサポートします。
小さなことでも結構ですので、何かお部屋探しでご不安なことがありましたらいつでもご相談ください。



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